読売新聞社員「過労自殺」初弁論で国側は原告の労災不認定取り消しに対し争う姿勢

国

毎日新聞によると・・・

読売新聞東京本社で経理を担当していた社員の男性(当時37歳)が2012年4月に自殺したのは長時間労働が原因として、男性の母親が、労災と認めず遺族補償年金を支給しなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、福岡地裁(岡田健裁判長)であり、国側は争う姿勢を示した。

 訴状によると、男性は02年に入社後、経理などを担当。自殺前は決算のとりまとめ業務を初めて受け持った。原告側は、慣れない仕事で心理的負荷があったことや自殺直前1カ月間の時間外労働が100時間を超えたことを指摘し、「自殺は業務が原因だった可能性が認められるべきだ」と主張する。

 労働基準監督署は男性が勤務中に業務と関係が薄いサイトにアクセスした時間を労働時間と認めないなど、労災と認める基準に達しなかったと判断した。

 

▼ニュースキーポイント『労災』とは

『労働者災害補償保険』のこと。
業務上の事由による労働者の傷病・廃疾・死亡に対する災害補償制度。労災保険とも。同保険法(1947年)に基づく。国が保険者で,強制および任意適用事業の事業主が保険に加入し,労働者またはその遺族に,療養・休業・障害・遺族の各補償給付や葬祭料の保険給付を行う。 出典:百科事典マイペディア

◆長時間と労災認定の関係(脳血管疾患及び虚血性心疾患等)については厚生労働省の認定基準があります

とりあえず、長時間労働に関する部分を抜粋しました。

(3) 長期間の過重業務について

疲労の蓄積の考え方 恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用した場合には、「疲労 の蓄積」が生じ、これが血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ、 その結果、脳・心臓疾患を発症させることがある。

このことから、発症との関連性において、業務の過重性を評価するに当たっ ては、発症前の一定期間の就労実態等を考察し、発症時における疲労の蓄積が どの程度であったかという観点から判断することとする。

特に過重な業務 特に過重な業務の考え方は、前記(2)のアの「特に過重な業務」の場合と同様 である。

評価期間 発症前の長期間とは、発症前おおむね6か月間をいう。 なお、発症前おおむね6か月より前の業務については、疲労の蓄積に係る業 務の過重性を評価するに当たり、付加的要因として考慮すること。

過重負荷の有無の判断

(ア) 著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したと認められるか否 かについては、業務量、業務内容、作業環境等を考慮し、同僚等にとっても、 特に過重な身体的、精神的負荷と認められるか否かという観点から、客観的 かつ総合的に判断すること。

(イ) 業務の過重性の具体的な評価に当たっては、疲労の蓄積の観点から、労働 時間のほか前記(2)のウの(ウ)の b から g までに示した負荷要因について十分 検討すること。
その際、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられる労働時間に着 目すると、その時間が長いほど、業務の過重性が増すところであり、具体的 には、発症日を起点とした1か月単位の連続した期間をみて、

発症前1か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45 時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性が 弱いが、おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務 と発症との関連性が徐々に強まると評価できること

発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月 間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認め られる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できること を踏まえて判断すること。 ここでいう時間外労働時間数は、1週間当たり40時間を超えて労働した 時間数である。 また、休日のない連続勤務が長く続くほど業務と発症との関連性をより強 めるものであり、逆に、休日が十分確保されている場合は、疲労は回復ない し回復傾向を示すものである。

詳細:平成13年12月12日付け 基発第1063号 – 厚生労働省(pdf)

 

時間外労働時間

(1か月あたり)

業務と発症との関連性
発症前1~6か月間にわたり概ね45時間以内 関連性が弱い
発症前1~6か月間にわたり概ね45時間を超える 関連性が徐々に強まる
100時間を超える、または、2~6か月間にわたり概ね80時間を超える 関連性が強い

出典:久保田社会保険労務士事務所

 

▼まとめ

原告側の言っている事が確かなら労災認定がされないのは納得ができない。

ニュース内にある「労働基準監督署は男性が勤務中に業務と関係が薄いサイトにアクセスした時間を労働時間と認めない」とあり、男性がどのようなサイトをみていたかは分かりませんが仕事中、周りの目があるなかで仕事の関係性が薄いサイトをいつまでも長々と見ていられるのでしょうか? ましてや過労で忙しい状態であるのに。 私の以前の同僚は長々と関係ないサイトをみてたら頭をドツかれてましたよ。

しかしながら国は争う姿勢のようです。これから口頭弁論が始まるようですが、国側の主張はどのようなものなのかが気になるところです。

国

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