65歳以上でも希望者全員が働ける企業が74%と全体の4分の3に。企業の人手不足は高齢者で対策か

お爺さん

朝日新聞によると・・・

希望者全員が65歳以上になっても働ける企業が、全体の4分の3に広がり、70歳以上でも働ける企業の割合も21・2%にのぼることが分かった。厚生労働省が28日、「高年齢者の雇用状況」として発表した。人手不足が続くなか、企業は定年の廃止や延長などを進めている。

従業員31人以上の企業の6月1日時点の状況を集計した。対象の約96%にあたる約15万3千社が答えた。

希望者全員が65歳以上になっても働ける企業は、前年比1・6ポイント増の74・1%。定年を65歳以上にしている企業は16・0%(前年比0・5ポイント増)、定年制を廃止した企業は2・7%(同0・1ポイント増)だった。

働きたいと望む66歳以上の全員を継続雇用する制度を導入している企業は4・9%(同0・4ポイント増)。定年を66歳以上にした企業は前年と同じ1・1%だった。70歳以上まで働ける企業は21・2%(同1・1ポイント増)に達した。

高年齢者雇用安定法は、65歳までの雇用確保措置として、定年制の廃止や定年の延長、継続雇用制度の導入のいずれかを企業に義務付けている。

みずほ総合研究所の堀江奈保子上席主任研究員は「65歳までの雇用確保は整ってきており、次のステップに進む必要がある。国は助成金や職業訓練などで企業の動きを加速させるべきだ」と話す。

政府は、先月発足した「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)で高齢者の就業促進を主要テーマの一つに掲げ、定年を引き上げる企業の支援策などを検討する方針だ。(河合達郎)

とのこと

 

▼ニュースキーワード「高年齢者雇用安定法』

高年齢者の雇用安定、定年退職者などの就業機会の確保・雇用促進などに関して規定した法律。昭和46年(1971)制定。高年法。高齢法。
[補説]平成16年(2004)6月、少子高齢化の進行に対応するため改正法が成立。事業主に対して、(1)定年の定めの廃止、(2)継続雇用制度の導入、(3)定年年齢の段階的引き上げのいずれかの実施を義務づけた「高年齢者の安定雇用の確保」、および「高年齢者等の再就職の促進」「定年退職者等の臨時的・短期的就業機会の確保」などの規定が主な改正点となっている。平成25年(2013)4月以降は、60歳で定年退職後も就業を希望する人はすべて継続雇用制度の対象となり、希望者は全員65歳まで再雇用されるようになった。 出典:大辞泉

 

 

▼外部リンク

働き方改革実現会議 – 首相官邸

 

▼ひとこと

老後を貯めたお金や年金でゆっくりと暮らせる余裕がある人がわざわざ仕事をするのだろうか。もちろん、仕事が生きがいでありどんな時であっても仕事をしていたいという人はいるかもしれない。しかし実際は年金だけでは生活ができないという高齢者がやむを得ず仕事をしているようにも感じられる。

企業側が65歳以上の高齢者も働ける環境を作っているというは、働きたい高齢者にとってはありがたち事だと思う。しかし、働きたくて働いているのか、リタイアしたくても出来ない事情があるのかとか、そういった65歳以上の高齢者側の内情もデータとして見たい所である。

お爺さん

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