氷河期世代の採用企業に助成金制度。働き盛りの世代を正社員とすることで生涯賃金のアップに期待

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読売新聞氷河期世代を正社員化、採用の企業に助成へ – (10/31)によると

 政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期(1990年代後半~2000年代前半)に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。

 少子高齢化に伴って生産年齢人口(15~64歳)が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。

 就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、30歳代後半~40歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。

 政府は、沖縄県を除く46都道府県で有効求人倍率が1倍を超える(9月)など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。

とのこと

 

▼最近の雇用失業情勢(平成28年度)

雇 用 失 業 情 勢

厚生労働省:最近の雇用失業情勢(平成28年度)

 

▼ニュースキーワード1『就職氷河期』

バブル崩壊後の1990年代半ばからの10年ほどを指す。この時期に就職できなかった世代が、フリーターや派遣など非正規労働者の増加の一因になった。2000年代半ばには、輸出産業の好転や団塊世代の定年退職に伴う求人増でいったん終結。しかし、08年秋のリーマン・ショック以降の景気低迷で多くの企業が採用を減らした。就職先が決まらないまま4月を迎えた学生もおり、氷河期の再来といわれる。 出典:朝日新聞掲載「キーワード」

 

▼ニュースキーワード2『有効求人倍率』

ハローワークで仕事を探す人1人に対し、何人分の求人があるかを示す指標。4月の倍率は1.08倍で、バブル崩壊後の最高値だった2006年7月の水準に並んだ。1.08倍とは、仕事を探す人100人に対して108人分の仕事がある状態。1を下回れば、「仕事不足」を意味する。 出典:朝日新聞掲載「キーワード」

 

▼ニュースキーワード3『超高齢社会』

総人口に占める高齢者の割合が高齢社会よりも高くなった状態をいう。明確な定義はないが、65歳以上の人口の比率が20ないし21パーセントに達したときにいう。 出典:大辞泉

ちなみに日本は言うまでもなく「超高齢社会」となっている。大辞泉の辞書には20ないし21%に達した時にいうと記述されているが、2016年10月1日現在の日本の65歳以上の割合は・・・

27.3%

となっている。

人口比

総務省統計局:人口推計

 

▼ひとこと

この就職氷河期世代に対する助成金制度について、その世代に意見を聞いてみたというサイトによると、当事者の人達は「チャンス」と前向きな意見をもっていました。ですが、この制度をあくどい会社などに悪用される恐れもあるという考えもあり、「監視が必要」とも言われていました。

何にしても、ブラック企業で潰されてしまったり、様々な悪因の結果、どうしようもなく正社員になれなかったりして非正規となっている方たちにとっては良い制度のように思える。

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