労働組合は減少傾向に。ブラック企業が蔓延る現在の日本に一体何が起きているのか?

昨今、何かとブラック企業が取り沙汰されていますが、そんな中で労働者を守る為の組織「労働組合」は減少傾向にあるようです。労組減少

以下、R25より

■労組は、ここ数年で減っている

そこで見てみたいのが、厚生労働省の「労働組合基礎調査」だ。これによると、2010年には2万6000以上あった労組の数が、5年間で毎年1%ほど減り続け、2015年には2万5000を下回っている。同じ期間における組合員数の総計を見ても2015年のみ0.3%増えたが、それまでは毎年0.2~0.9%減少。雇用者数に占める組合員数の割合を表した「推定組織率」も、2010年の18.5%から、2015年には17.4%まで下がっている。

明らかに労組の数や加入者は減っている模様。これにはどんな理由があるのだろうか。日本労働組合総連合会(連合)の河合弘樹氏に聞いた。

「労組の組織率が下がっている大きな理由は、産業構造と雇用形態の変化にあると思います。製造業からサービス業、IT関連産業への構造変化に加えて、バブル期以降の企業の経費削減による非正規雇用の増加に、労組の組合加入活動が追いついていないのだと思います」

加えて、かつてより「労使関係は成熟した」と河合氏。「日本の場合、労使協議の仕組みがある程度浸透しており、ストライキなどの争議行為を行う前に、労使協議や団体交渉で解決することが増えているのでは」と続ける。

 

■ブラック企業に悩む人のための労組とは

とはいえ、最近はブラック企業の問題や過剰な残業も取り沙汰される。こういった面で労組のニーズが高まり、それが数に反映されてもよさそうだが…。

「 “ブラック企業”といわれる企業には、労組を持たないケースが多いです。社員2名でも組合をつくるのは可能ですが、人数が少ないと、どうしても社員同士が労組をつくって会社と交渉する動きは起こりにくいもの。そのため、数字に表れていないと言えます」

この問題を解消するため、近年は会社に属しているか否かにかかわらず、個人で加盟できる労組である「ユニオン」も増えている。労組といえば会社内で組織するケースが多かったが、ユニオンは個人単位のため、転職や休職しても加盟し続けられる。「連合も各地にユニオンがあり、労働関連の相談や、場合によっては組合員の雇用企業と労使交渉を行います」(河合氏)

非正規労働者を対象としたユニオンも出ている。実は先述の労働組合基礎調査によると、2010年は72万6000人だったパートタイム労働者の組合員数が、2015年には102万5000人まで急増中。非正規社員の労働環境が「ブラック企業」の例として挙がることも多いが、それに関連しているかもしれない。

 

▼「個人加盟ユニオン」とは

ひとりでも加入できる労働組合。合同労働組合の一形態である。一般的に労働組合は企業、職業、産業ごとに組織されるが、個人加盟ユニオンは所属する企業や組織、職種、雇用形態に関係なく、だれでも加入できる。不当解雇や賃金の未払い、劣悪な労働条件など、非正規や一時的な雇用関係にある個人では、対処のむずかしい労働問題の相談に応じており、全国各地にある労働組合の地域組織(地区労)や関係する労働組合と連携して対処している。 出典:日本大百科事典より抜粋

 

▼個人加盟ユニオンに入ったからと言って全て自動的に進むわけではない

ユニオンに入ったからといって、車の自動車保険のようにすべて保険屋さんが上手くやってくれる訳ではないようです。
実際に、自分が会社に対してどうしたいのかという明確な意志をもち、自分で出来る限りの資料や証拠などを集めて積極的に行動していく必要があります。しかしながらずさんで非協力的なユニオンも見受けられるため、個人加盟ユニオンに入るとしても事前にある程度評判などをチェックしたほうが良いようです。

 

▼ひとこと

しかしながら、労組、連合とか聞くと政治的には民進党だったりするわけで、個人的には最近はイメージが悪くなっているような印象を受けます。ですが、自分が会社との間に問題が生じた場合、1人では解決できないことも有りえるわけで、そのような場合にはしっかりと組織を利用して自分の権利を守っていきましょう(‘ω’)ノ

労組減少

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。